兼松エンジニアリングは
人にやさしく、自然にやさしい、
心豊かな活力ある技術集団を目指す企業です。

「エンジニアリング会社」「技術の兼松」と言っても、決して“ハイテク”の集団ではありません。

どちらかと言えば“ローテク”をベースに経験を積み上げてきた技術者の集団です。経験を踏み台に次の新しい事に挑戦していく、その活動の源泉はユーザーニーズです。


ユーザーニーズを追い求めた結果が今日の兼松エンジニアリングです。 社会や人々に貢献し、土佐にあって土佐にない企業であり続けたいと考えています。

兼松エンジニアリング精神

1.
私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。
1.
私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。
1.
私達は、お互ひに切磋琢磨し、人間性の向上につとめ、
常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。

会社概要

社 名 兼松エンジニアリング株式会社
本社所在地 高知県高知市布師田3981番地7
電話&FAX TEL(088)845-5511/FAX(088)845-5211
工 場 高知市/南国市
支店・営業所 東京/名古屋/大阪/中四国/福岡/東北・北海道/札幌
設 立 昭和46年9月(1971年)
主要製品 1. 強力吸引作業車 パワープロベスター
スーパーモービル
モービルバック
ネオモービル
2. 汚泥吸引作業車 トランスモービル
3. 定置型吸引機 バキュームコンベヤ
4. 高圧洗浄車 モービルジェット
5. ビルメンテナンス用清掃車 急太郎
6. 移動式汚泥脱水車 モービルバスケット
7. 定置式脱水機 グランドバスケット
8. 粉粒体吸引・圧送車 パウダークリーン
従業員数 201名(平成29年3月現在)
主な納入先 産業廃棄物処理業者、鉄鋼、電力、造船会社
海外ユーザー
国土交通省、NEXCO、県市町村

会社沿革

昭和46年 9月 兼松エンジニアリング㈱設立、環境整備機器の製造販売を開始
昭和49年 10月 強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始
昭和51年 4月 大阪府高槻市に大阪事務所を開設
昭和52年 9月 東京都中央区に東京営業所を開設
昭和57年 4月 福岡市中央区に福岡営業所を開設
昭和61年 10月 高圧洗浄車を開発し、販売を開始
昭和62年 3月 本社・工場を高知県高知市に移転
昭和63年 4月 名古屋市西区に名古屋出張所を開設
平成元年 9月 仙台市太白区に仙台出張所を開設
11月 北海道千歳市に千歳出張所を開設
平成3年 6月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を建設
平成4年 3月 広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設
平成8年 7月 各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称
平成9年 5月 関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化
8月 高知県高知市に四国支店を開設
平成11年 4月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設
平成13年 4月 広島営業所と四国支店を併合し、広島県東広島市に中四国支店を開設
平成14年 3月 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場
4月 本社に技術研究室を開設
9月 ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始
10月 株式会社高知溶工を吸収合併
平成16年 10月 高知県高知市に本社西工場を取得
平成19年 9月 高知県南国市に滝本ヤードを取得
11月 本社西工場内に塗装工場を新設
平成20年 4月 仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設
平成22年 11月 重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結
平成23年 3月 マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始
12月 千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設
平成25年  1月 マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞
3月 本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装
7月 株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え
10月 除染作業向け路面清掃車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始
平成26年 3月 名古屋支店を名古屋市北区に移転
平成28年 3月 高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称

環境への取り組み

環境負荷物質フリー宣言

 当社は一般社団法人日本自動車車体工業会の「環境負荷物質自主取り組み基準」に基づいた、環境負荷4物質(鉛、水銀、六価クロム、カドニウム)を、当社の製品には一切使用しないことをここに宣言いたします。

 2014年5月1日



使用済み商用車架装物リサイクルへの取り組みについて

 2005年1月1日より自動車リサイクル法が本格施行され、乗用車、商用車(キャブ付シャシ部分)と一部の架装物がこの自動車リサイクル法の対象となり、リサイクルにむけての運用が開始されます。

 当社の主力製品であります吸引車、高圧洗浄車等の架装物は、自動車リサイクル法の対象外ではありますが、当社は(社)日本自動車車体工業会の「商用車架装物のリサイクルに関する自主取組み」を基本とし、 使用済み商用車架装物のリサイクルに対して積極的に取り組んでおります。

 【(社)日本自動車車体工業会の取り組みにつきましては、同会のホームページをご覧ください。】


 「商用車架装物のリサイクルに関する自主取組み」として、「商用車架装物に関する3R判断基準ガイドライン」と「解体マニュアル」の情報を提供させていただきます。

 なお、これらは解体方法に関する参考資料として提供するものであり、実際の解体作業においては、各社様のご判断に基づいて作業を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。


1.「商用車架装物に関する3R判断基準ガイドライン」


2.「解体マニュアル」


 1) 「解体マニュアル共通編」


 2) 「解体マニュアル清掃車(吸引車)」


 3) 「解体マニュアル清掃車(高圧洗浄車)」


会社情報

ごあいさつ
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会社沿革
環境への取り組み